鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
その後、国ではＨＰＶワクチンの安全性、有効性に関する情報を集め、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援策が継続されている点などを踏まえ、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
その後、国ではＨＰＶワクチンの安全性、有効性に関する情報を集め、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援策が継続されている点などを踏まえ、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
初回、１回、２回目接種率は８０％を超えたものの、やはり２０代、３０代を中心とした若年層の接種率が他の年代に比べて低くなっておりますので、今後も引き続き接種後の有効性を周知しながら、その発症予防ですとか重症化予防に向けて積極的なワクチン接種の呼びかけを行ってまいります。
そういったことから、今回新型コロナウイルスの風除室を設けるとともに、外気を一旦止めるという部屋を設けることの有効性を鑑みまして、風除室を設けようとしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○５番（鳥羽昌明君） 分かりました。新型コロナウイルス対策だけではなくて、従来からずっと懸案だった冬場の冷気対策、来庁される方へのそういった対応も必要かなと思います。
内部統制は、その目的として、業務の有効性及び効率性のほか、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全の４点が求められ、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＣＴへの対応の６点が基本的な要素であります。
また、チャット機能を利用した、ＡＩが市民の質問に自動で回答するチャットボットやパソコン上の定型作業を自動化するＲＰＡにつきましては、他の団体の実績や有効性を見せていただきながら、今後導入を検討していくこととしているところでございます。 テレワークの推進についてでございますが、国の自治体テレワーク推進実証実験事業に参加して、今課題の整理を行っているところでございます。
しかし、先週17日に、県農業試験場で初めて田んぼダムの有効性を確認する実証実験が行われました。今後の取組に期待しています。 問題となっています清水川は、広大な農業用地や住宅地域に梅雨前線による線状降水帯などの影響で短時間雨量が予想以上の場合には、現在のポンプ場の排水能力では処理できないことが昨年の７月７日の集中豪雨で証明されました。
そういったことも踏まえまして、現在も行っておりますが、国や県の広報と併せまして、市といたしましても、市報、ホームページ、防災無線を使いまして、ワクチン接種の有効性を広報しながら、接種促進を働きかけてまいりたいと思っております。以上です。 ○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
またワクチンの安全性や有効性、そして接種後に症状が出た人への支援体制、ワクチンに関する情報提供が十分に行き渡るように配慮してもらいたいと思いますけども、この点について伺います。 ○議長（勝部 俊徳君） 健康対策課長。 ○健康対策課長（景山 祐子君） 任意予防接種助成事業について、ＨＰＶワクチンの積極勧奨に係る問題につきまして御質問いただきました。
接種券に併せて国のリーフレット等を同封して、接種による効果、安全性、有効性、副反応のリスクなどを情報提供するよう考えております。発送の時期は４月、定期接種の勧奨対象者には情報提供と接種券を併せて送付することにしておりますし、キャッチアップ接種の対象者には情報提供を行った上で、希望者には後日接種券を送付するという方式を取る予定としておるところでございます。
監査の対象とした理由につきましては、市の出資法人等への支出に関する財務事務の執行について、その合規性や経済性、効率性や有効性を監査し、検証したく、本年度の包括外部監査における対象として選定いたしました。 ２ページをお開きください。監査の対象期間でありますが、令和２年度、令和２年４月１日から同３年３月31日までを監査の対象といたしました。
ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンのオミクロン株に対する有効性は、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料に用いられております英国健康安全保障庁の報告によりますと、発症予防効果と入院予防効果は、１回目、２回目の接種ではデルタ株と比較して低下するものの、３回目の接種により回復することが示されております。
３回目接種における交互接種の有効性や安全性に関する情報は、市報やホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ、折り込みチラシなど、様々な媒体を活用した周知に努めているところであります。これに加えまして、各医療機関で問合せ等に対して説明をいただいております中で、本市におきましては現在の予約状況から見て、特定のワクチンに偏ったといった状況はございません。
そういったこともありますので、この追加接種の有効性等については、しっかりと広報していきたいと考えております。 それから、いわゆる交互接種についての効果、それから安全性、副反応の市民への周知ということでございます。 追加接種につきましては、当初は交互接種の可能性も検討されておったんですけども、現行接種で使用したワクチンと同一のワクチンを使用するということに当初はなっておりました。
先ほどもお伝えしました教職員への調査によりますと、担当する授業や学年によってはやはり活用機会が少ない状況も見られましたが、導入後まだ短い期間でありますけども先生方は非常に様々な活用方法を工夫して取り組んでおりまして、その便利さや有効性についても実感されているように捉えております。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は11月26日、専門家による議論の結果、ワクチンの安全性には特段の懸念が認められず、有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとして、８年余り中止していた積極的勧奨を来年４月から再開すると発表しました。そして、同日付で対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を来年４月から再開すると自治体に通知しました。
１・２回目と異なるワクチンを使用する交互接種につきましては、国にその安全性や有効性に関する情報を早期に示していただくように、鳥取県を通じて要望しているところでございます。交互接種に必要な情報につきましては、適時適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
その後、国ではＨＰＶワクチンの安全性、有効性に関するエビデンスが集まり、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援策が継続され、ＨＰＶワクチンに関する情報提供が進んでいる点を踏まえ、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨について検討を進めてこられました。このたび、11月26日、国から８年ぶりに子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をすることが通知されたところであります。
そういった有効性というか、現実的な対応がどんなところがあるのかということについては、担当課長から御説明をいたします。 ○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。 ○総務課長（岡本 健司君） 本町の自主避難所開設等の情報発信につきましては、先ほどもございましたけど、防災行政無線、それからケーブルテレビでの文字放送、町のホームページなどでお知らせをしているところであります。
今後、導入事例や運用上の問題点等を調査をしながらシステムの有効性を検討していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君） 先ほどの鳥飼議員の質問にもありましたけども、例えば工事関係者の方にも利用権限、アクセス権限みたいなものを開放してみるとか、そうした総合的、一体的な観点からも含めてぜひ検討していただければと思います。 次の質問に入らせていただきます。